2000-04-26 第147回国会 衆議院 建設委員会 第12号
○加藤政務次官 私の方でこれをお答えするようにということでありまして、委員のおっしゃられるとおり、私たちは、黒部川に関していろいろどんなぐあいに認識しているかということなんでしょうが、河川局の方も同じようなことをおっしゃられると思います。 私、黒部川というと、日本有数の豪雪地帯で、しかも水量の非常に豊かな清流の川だ、こう認識しておりました。
○加藤政務次官 私の方でこれをお答えするようにということでありまして、委員のおっしゃられるとおり、私たちは、黒部川に関していろいろどんなぐあいに認識しているかということなんでしょうが、河川局の方も同じようなことをおっしゃられると思います。 私、黒部川というと、日本有数の豪雪地帯で、しかも水量の非常に豊かな清流の川だ、こう認識しておりました。
○加藤政務次官 土砂災害特別警戒区域における規制に関する見解についてお尋ねがありました。 本法案による施策は、土砂災害のおそれのある地域を明らかにし、その中で開発や建築に対する必要最小限度の規制を行うものになっておりまして、住民の自己責任に期待しつつ、住民の安全確保のための施策を講ずるものでございます。
○加藤政務次官 建設廃棄物は産業廃棄物全体の排出量の約二割で、最終処分量は約四割を占めておりまして、廃棄物の排出の面で環境に大きな負担を与えていることは事実でございます。
○加藤政務次官 循環型社会早期構築の必要性について御質問がございましたが、近年、我が国は社会経済活動が拡大して国民生活が豊かになる一方で、昔でしたら建築をやるときもほぞを使ってくさびで移築できるような建物をつくったのですが、ベニヤとコンクリートで固めた建物は再構築することが大変なので、これを廃材として捨てる。ですから、逆に言うと、不法投棄やなんかが大変ふえてしまっている。
○加藤政務次官 上田理事さんのお話を聞きながら、私も建設省の総括政務次官を拝命したときに同じような質問をさせていただきました。そして、意外と私が考えていたよりははるかに、まあまあだなというような感じだったので、きょうは、その旨を一言申し上げながらお答えしたいと思います。
○加藤政務次官 公共事業の需要の創出というのは大変大きなものだ、私はこう思っておりますし、ＧＤＰを押し上げる効果は、ほかの産業に比べて決して劣るものじゃない。即効性、他部門への波及の広さなどの観点から、すぐれた経済効果を有しておるということは間違いございません。景気に対して大きな下支え効果を果たしていることも事実だと思います。
○加藤政務次官 統合補助金についてお尋ねがありましたが、本年度予算において、一定の政策目的を実現するために複数の事業を地方公共団体が一体的にかつ主体的に実施することができるように統合補助金の制度を創設したところであります。この制度は、地方公共団体の主体的な取り組みや創意工夫を生かした事業を展開する上で非常に意義あるものと認識しております。
○加藤政務次官 先生のおっしゃっていること本当に正論だ、こう思うんですが、詳しい事情がわからないままに私がここで発言をするのはいかがなものかな、こう思いますので……。
○加藤政務次官 大変専門家的な御質問なので、私たちがどういうふうに答えたらいいのかなと思いながら、私の考えていることも申し上げて御理解いただけるように、また建設省ともよく話し合っていきたいと思っているのです。 都市型社会というのは、私ずっと考えてみていると、東京都をまず連想しますと、何が印象に残るかなと。
○加藤政務次官 今回の改正の背景と今後の都市づくりの基本的な問題についてお尋ねがございました。 これは、私の方で考えてみますと、都市計画というのは絵をかくようなもので、構図を決めて、それからデッサンをして色を塗る。
○加藤政務次官 都道府県のマスタープランの必要性についてお尋ねでございますが、都道府県全域のマスタープランについては、大部分は都市計画区域外となる県等については、県全域を対象とした都市計画のマスタープランを策定することは、現在の土地利用状況に照らせば、その必要性に乏しいこと、県全域が対象ではマスタープランに住民意思を反映させることが難しい等を勘案し、改正案では、現行のマスタープランを拡充し、すべての
○加藤政務次官 吉田理事の御質問は、線引き制度の見直しについてお尋ねがございましたが、線引き制度の見直しは、現在、線引きを行うべき都市計画区域を法令により定めているのを改め、線引きを行うか否かの判断は、一部の大都市の都市計画区域を除き、都道府県にゆだねるものであります。
○加藤政務次官 都市部門への重点投資についてお尋ねがございましたが、公共事業は、国民の豊かさを実感できる社会の実現を目指して、それぞれの地域の社会資本の整備状況等を勘案しつつ、地域のニーズに対応して行っていく必要があります。 特に、都市部においては面的整備事業、渋滞対策、防災対策等を進める必要があります。
○加藤政務次官 歴史を守ろうという、本当に日本人が一番今まで忘れていたものをちゃんと国会の中で言っていただいたというのは、私の持論でも一緒しますので大変うれしいと思います。 とにかく、歴史にたえる文化、そういうものも文化遺産として大事にしなければいかぬ。
○加藤政務次官 私権制限をしよう、本当に先生のこういうお話、これはもう欧米では当たり前になっていることが、日本ではどちらかというと、そういう意味で大分おくれをとっているんだなというのは感じるわけですが、先生のおっしゃっているとおり、私権も制限しながら、なおかつ欧米並みの都市をつくる努力をしていきたい、こう思っております。
○加藤政務次官 いろいろな意見が、まかり通るのじゃなくて、ぜひ通る日本にしたいな、こう思っております。いろいろな形で国会の方でそれがリードできるような形でぜひやっていきたいな、こう思っております。
○加藤政務次官 今回の河川法の改正の背景についてお尋ねがございました。 平成九年に河川法が改正され、法律の目的として、河川環境の整備と保全が位置づけられたとともに、新しい計画制度が導入され、河川整備計画の策定に当たり、地方公共団体の長、地域住民の意見を反映する手続が整備されたところであります。これにより、地域の意見を生かした河川整備を推進する制度が始動したところであります。
○加藤政務次官 今回の河川法改正に当たっての検討についてのお尋ねでございます。 平成十年九月から、建設大臣の諮問機関である河川審議会において、経済社会の変化に対応した河川管理の体系のあり方について審議をいただき、昨年八月に、個性豊かな自立型地域社会の形成を進めるため、市町村を初め流域における多様な主体が河川管理に幅広く参画することが必要との答申をいただいたところであります。
○加藤政務次官 政令指定都市の河川管理権限の委譲に当たっての、政令指定都市の同意についてお尋ねでございますが、そのとおりでございまして、指定都市の河川管理権限の委譲は、指定都市が都道府県と同様の高度な行政能力を有することを踏まえ、また、政令市長会の権限委譲の要望がなされたことを受けて行うことにしております。
今、加藤政務次官からるる説明をいただきましたが、そのような方向でよりそれが進捗するように、通勤地獄だとか、あるいは長い間疲れて、もう朝早く出て夜遅く帰るだけだ、家庭で生活することがないからおやじのことは知らない、どこのおっちゃんが帰ってきたのかなと、こんなことさえ言われないように、やはり国民経済的な意味で私は考えていただきたい。考えておられるので、それをさらに進めていただきたいと思います。
○加藤政務次官 公庫役員のプロパー職員登用についてのお尋ねでございますが、公庫の内部職員からの役員の登用については、役員としてふさわしい知識、経験を有する人材を登用することが必要かつ大変大事なことだと認識しております。適材適所の考え方によって、広い見地から有能な人材の登用が図れるものと考えております。
○加藤政務次官 マンション管理の重要性について、普及方策についてのお尋ねでございますが、現在、建設省においては、マンションの適切な維持管理を促進するため、中高層共同住宅標準管理規約や計画修繕マニュアルを作成し、その普及を図っているところでございます。また、マンション管理センターの相談会や講習会などを通じて適切な維持管理の重要性について啓発しているところです。
○加藤政務次官 先ほど大事なことを言わなかったので。
○加藤政務次官 委員のおっしゃられるとおりでございまして、地域の生産緑地指定についてのお尋ねですが、生産緑地の指定は、地域の実情をよく踏まえた都市計画決定権者であるところの市町村が総合的な判断によってこれを行うことができる、都市計画の手続を経て行うことになっております。 それから、今委員の方からお話のあった、周知徹底を図るべきだ。
○加藤政務次官 ただいま、地元の小島議員から微に入り細に入りの御質問、本当に地域の者にとって非常にいい質問をしていただいたな、こう思います。
実は、加藤政務次官おみえでございますから、時間の関係もありますので、ぜひ一言お答えをいただき、局長さんからもお答えをいただいて私の質問を終わらせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○加藤政務次官 地元のことをよくわかる先生が、本当に天下国家に先立つような道路の問題に触れていただいて、私も、道路がないと出てこられない関東のチベットでずっと道路づくりをやってまいりました。おかげで山梨もトンネルが抜けましたし、それから外の道もやってまいりました。
○加藤政務次官 研究会等の内容についてお尋ねでございますが、建設省は平成十一年十一月にマンション管理研究会を設置、現行法制度の問題点等を踏まえて、マンション管理の適正化を図るために必要な制度について来年度にかけて検討することにいたしております。
○加藤政務次官 ただいま相談窓口設置に係る国の支援についてお尋ねがありました。 地方公共団体におけるマンションの相談窓口の設置を促進するために、住宅産業構造改革事業の一環として、相談員の人件費等、窓口の設置、運営について一定の補助金を出すようにしているところでございます。また、地方公共団体において相談業務がスムーズに行えるように、相談マニュアルやガイドブック等も作成しております。
○加藤政務次官 都市の中で政治をやっておられる桜田先生、おっしゃられることもっともで、特に交通渋滞を起こしているのは、右折をする車がいろいろな意味で交通渋滞のもとにもなっておりますし、そのためには、非常に長目に右折車を誘導できる設備をつくらなきゃいかぬ。そのためには、どうしても交差点の拡充また充実を図らなきゃいかぬ。先生のおっしゃられること、ごもっともでございます。
○加藤政務次官 建設省関係の平成十二年度予算について、その概要を説明いたします。 まず、一般会計予算は六兆六千六百八十七億円を計上いたしておりますほか、道路整備特別会計、治水特別会計、都市開発資金融通特別会計、特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。 また、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等分として十四兆三千七百四億円を予定しております。
○加藤政務次官 地元をよく御存じの杉浦先生の質問でございますので、私も、この万博をやるときに、初め、どうしてもモナコという国へ、理事国なんだけれども、総理が官房長官のときどうしても行けなかったところなので、委員会の旅行というか視察のときに必ず寄ってくれというので、非常に関心を持っているだけに、今度運輸省も今、一生懸命頑張っておりますが、空港はぜひ私たちも協力しようということで、かねて関西の財界人、それと
○加藤政務次官 地域高規格道路のことだと思いますが、衣浦豊田線について、知立バイパスというんですか、これは四・九キロが今はもう実施されておりますが、平成十四年度に供用が予定されております。ですから、今までよりもずっと早目に予算はつけておりますので、先生のおっしゃられるような方向で極めて順調に進んでおると思います。
○加藤政務次官 建設省と建設業界との癒着問題に関しての御質問であると思いますが、私は、癒着というのはないんだという前提で行政はやっていくべきだ、こう思っておりますので、その問題に関しては、岩國先生が言うように、そういうことに関して極めて厳正にやっていきたい。
○加藤政務次官 今、岩國先生の御質問、行政改革に関してと。本当におっしゃられるとおり、日本の国はペリーとマッカーサーが一緒に来たような経済外圧がございまして、行政にも明るく、またアメリカそして海外の状況にも明るい先生からの御質問でございますが、行政改革は当然やっていかなければならない。
○加藤政務次官 辻委員のおっしゃることはよくわかりますが、私たちも、こういうふうに公共事業を一生懸命やっていかなきゃならないときに、建設省の人件費を削って本当にプラスがあるのかなという考え方は委員と同じ考え方でございますが、行革という枠の中で、やむを得ず人員を減らしている、その中で、どうしても公共投資だけはわっと来ると業務委託がふえるんじゃないのかな、こう思うのです。
○加藤政務次官 委員のおっしゃられること、よくわかるのですが、地方公共団体でも、自然損耗部分とかは入居者の負担にしているところと事業者負担にしているところとまちまちでございますので、その上でトラブルが起きていると思うのですが、建設省としては、そのガイドラインに沿ってぜひひとつそういうトラブルをなくしましょうということで今やっておりますので、ひとつ、よくまた委員の気持ちに沿えるように、各公共団体というか
○加藤政務次官 近畿地方建設局の職員数及び業務委託者数は、九五年度、平成七年度は、職員数が二千四百八十一人、業務委託者数は千四百四十人、九八年度の平成十年度は、職員数が二千四百十七人、業務委託者数は千四百七人。 京都国道事務所の予算額は、当初の予算で、九五年度、平成七年度は二百二十六億円、九九年度の平成十一年度が四百三十四億円になっております。
○加藤政務次官 今、本当に、大臣の方でお答えするような問題にまで触れて発言せいという、大変責任の重大さを感じましたが、むしろ委員の方が本当によく御承知のことでございますので、その意を体して、質問の時間が短いのに御下命いただいたことで、今お答えするというよりも、むしろ、おっしゃられたことを守って頑張っていきますということでお許しをいただきたいと思います。
○加藤政務次官 本当に中小企業のことを考えておられる田中理事さんのお気持ちが本当に、議会を通じてというよりも、この討論を通じて大変に肌で伝わってまいりますので、早速、帰りましてその数字をもっと正確につかんだ上で、再度お部屋の方に御報告に上がるつもりでおります。
○加藤政務次官 業態別のデータについては平成七年度のものが最新でございますが、これではたしか、田中理事さんがおっしゃられるようにふえていることは事実でございますので、十二分に状態をつかみながら、なおかつお考えに沿えるように努力するつもりでございます。
○加藤政務次官 原田理事さんにお答えいたします。 平成十一年度第二次補正予算については、建設省関係予算として要望枠いっぱいの二兆九千億の要望を行っているところであります。 内容については、景気浮揚効果が大きい事業や即効性のある事業、豊かで活力ある二十一世紀の経済社会の構築に資する事業を中心にいたしました。
○加藤政務次官 大変大事なお話が今長内委員の方から出ましたが、事後評価の試行に着手するとともに、評価システムの改良などに積極的に取り組んでいくわけでございますが、また事業評価監視委員会等により客観性、透明性を確保していくことに努めたいと思っております。
○加藤政務次官 長内委員のおっしゃられるとおりで、今総括政務次官としてぜひひとつ、委員のおっしゃっていることにこんなふうにお答えしますということで、今後高齢者の単身、夫婦の世帯が急増するということが予想されておりますし、高齢者に配慮しつつ公共賃貸住宅の供給の促進を図ることが重要な課題であるということも認識しておりますので、そのためにも、バリアフリー化された公共賃貸住宅の積極的供給、シルバーハウジングプロジェクト
○加藤政務次官 建設総括政務次官の加藤卓二でございます。よろしくお願いいたします。 さきに成立した国会審議活性化法により、政務次官の役割が大きくなり、それだけ深い責任と自覚を求められることになりました。特に総括政務次官は、政治主導の政策決定システムの確立のためにのみならず、特に国会審議においてその責務を積極的に果たすことが求められており、その重責に改めて身の締まる思いがいたします。